経営アドバイス・コーナー
東城税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

北海道税理士会所属

お気軽にお問合せください。
東城税理士事務所
TEL:帯広 0155-28-4488
k-tojo@tkcnf.or.jp

業務案内

■当事務所の特徴■

  1. 創業 独立 会社設立 各種法人設立
    の支援事業税理士事務所
  2. 相続税 贈与税 資産税に特化
    相続相談 不動産 効率的活用の提案税理士事務所
  3. 酪農 畜産 農業に特化
    フードサービス 農業 酪農の企業間相互リンク事業をバックアップ
  4. 社会福祉法人
    新会計基準への対応 介護保険 支援費制度による事務処理 財務部門強化の支援税理士事務所
  5. 総合的視点からのアウトソーシング事業の展開推進事務所
    合理化を提携先と一体化
  6. タイムリーな情報提供
    業務の向上 経営改善の為 迅速に対応する税理士事務所
  7. 経営の主治医としての体制
    弁護士 司法書士 社会保険労務士と協力し問題解決の為の迅速な対応の税理士事務所
  8. 企業再生の支援事業
    地域経済雇用確保

新規事業計画・創業計画書・経営革新事業計画書の作成

TKC継続MASシステム・6ヵ年創業支援システムのフル活用により、わかりやすく「目標変動損益計算書」「目標貸借対照表」「予測キャッシュフロー計算書」「経営目標達成のための行動計画表」を作成し、計画の立案と実行と改善のフォローを協力にサポートいたします。事業計画書の作成セミナーを毎年実施していますので、見て聞いて行動してみましょう。

相続・贈与・事業承継不動産財産運用相談

相続対策、事業承継対策により収益物件を生前贈与し、相続税の資金を蓄える手法など不動産及びその他の財産について現状分析と経済情勢を加味したわかりやすいベストプランニングと継続的運用のご支援を柔軟にさせていただいております。

コンプライアンス・経営相談

現代の多岐にわたる経営のコンプライアンス(法令遵守)、法律上の諸問題を弁護士、司法書士、不動産鑑定士、社会保険労務士などの専門家とわかりやすく解決へ導きます。

資金調達相談

資本政策と金融機関資金との関係からの将来の無借金経営を目指します。
たとえば、過剰債務を如何に減らしていくか、不動産担保に依存しない融資商品の活用、売掛債権の流動化、手形債権流動化、保証金流動化などの多様な資金調達手法を御支援いたしております。また、設備投資については、リース・割賦売買、レンタル、支払委託などの資金相談を具体的に行っていきます。不動産の取得については、事業収益を焦点に最有効利用をご提案する中でダイナミックにノンリコースローンなどの資金相談をも具体的に行っていきます。

OAコンサルタント

社内ネットワークの構築をリーズナブルな価格帯で提供させていただいております。

会計ソフト導入改善コンサルタント

TKC戦略財務情報システム (FX2)・戦略販売購買情報システム(SX2)を最有力商品である分業型会計ネットワークシステムと捉え、御社の管理会計を強力にしてまいります。専門のOAコンサルタントがきめ細かくわかりやすく指導し、導入したその日から稼動できます。  レンタル性なので最新のソフトとレベルアップを保証します。

ホームページ・プログの制作・ダイレクトメール・ダイレクトコール・経理の代行

WEB会議システムを利用してメール会計を導入し、作業を分担する方法も選択できます。操作方法や経営相談業務もタイムリーに実行できます。また、強力なブレーンスタッフと協力企業との連携によりホームページ・プログの作成・ダイレクトメール・ダイレクトコールの代行を提供し、経理のほか、販売促進まで強力にサポートいたしております。

所得税・相続税・法人税・消費税などの税務申告・税務代理

難解な事案についてもわかりやすく柔軟に納税者の利益となる適正な選択を保護する姿勢を貫きます。また、電子申告・電子納税について積極的に普及を推進しております。税理士法33条2の規定による書面添付制度の普及を推進しております。

リスクマネジメント相談

コンプライアンス(法令遵守)経営の全面的な支援をしてまいります。
また、現在ご加入の生命保険・損害保険のトータル的に見直し、コストの削減をはかり、最適なプランをご提案いたします。

月次巡回訪問データ処理・決算書作成

税理士法に基づく顧問契約をされた御社に、毎月巡回監査を実施します。この月次巡回監査制度による職業会計人専門集団の関連会社であるTKCセンターからの第三者証明の「データー処理実施証明書」により、御社の会計データーが改ざんされたものでない正規の簿記の原則に基づく真実な会計記録であることが確保されます。さらにこの巡回監査制度に基づく証明番号が印字された決算書をその職業会計人専門集団の関連会社であるTKCセンターから出力する適正な制度を導入しています。決算書、キャッシュフロー計算書のほかに、より高品質で付加価値の高い決算書の出力帳表を提供しております。

許可・認可・申請・その他書類の作成相談

自社処理する各種許可・認可・申請などの書類の作成からめんどうな事務処理について一切のご相談に応じております。

企業再生・経営革新の財務支援

財務構造の変革を強力に推進し、黒字事業体への転換を図ります。
また、状況により、北海道中小企業再生プロジェクトのスキームも活用してまいります。  また、M&A・株式公開・輸出入・海外展開サポートを黒字事業体への転換の延長として支援して参ります。また、経営革新法の適用と制度活用を力強く支援しています。